国立学校設置法施行規則

この省令は、昭和四十年一月一日から施行する。

１　この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

２　京都工芸繊維大学工業短期大学部の機械電気科及び弘前大学教育学部附属野辺地中学校は、この省令による改正後の第二十三条別表第八及び第二十四条別表第九の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該学科又は学校に在学する者が、当該学科又は学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この省令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

１　この省令は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中九州芸術工科大学に係る部分については、昭和四十三年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日から昭和四十三年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の国立学校設置法施行規則別表第一九州大学の項中「四三三」とあるのは「四三四」と、「二、七七二」とあるのは「二、七七七」と、「四、五三三」とあるのは「四、五三九」とする。

３　大阪外国語大学短期大学部の英語科、ドイツ語科、フランス語科、イスパニア語科、中国語科及びロシア語科並びに岡山大学法経短期大学部の法経科は、この省令による改正後の別表第八の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国立学校設置法施行規則の規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国立学校設置法施行規則別表第一、別表第十及び別表第十二の規定は、昭和四十三年四月一日から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　千葉大学医学部附属の診療エックス線技師学校は、改正後の国立学校設置法施行規則別表第六の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該学校に在学する者が当該学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、改正後の国立学校設置法施行規則の規定〔中略〕は、昭和四十四年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、昭和四十五年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

２　横浜国立大学の経済学部は、改正後の国立学校設置法施行規則別表第三の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該学部に在学する者で夜間において授業を受けるものが当該学部に在学しなくなる日までの間、夜間において授業を行なう学部とし、その間、当該学部に夜間学部主事を置くものとする。

３　大学の運営に関する臨時措置法施行規則（昭和四十四年文部省令第二十四号）の一部を次のように改正する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　衛生検査技師学校は、改正後の別表第六の規定にかかわらず、この省令施行の際現に当該学校に在学する者が当該学校に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第百三十号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。

この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、改正後の国立学校設置法施行規則の規定は、昭和四十八年十月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　広島大学の教養部は、改正後の国立学校設置法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、昭和五十年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、学校教育法の一部を改正する法律編集注：〔昭和四九年六月法律第七〇号〕の施行の日（昭和四十九年九月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則別表第六に規定する北海道大学工学部附属の石炭系資源実験施設は、昭和五十七年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の国立学校設置法施行規則別表第七に規定する東京大学附置の生産技術研究所附属の複合材料技術センター、京都大学附置の化学研究所附属の新無機合成開発施設及び大阪大学附置の産業科学研究所附属の材料高圧合成センターは、それぞれ昭和六十年三月三十一日、昭和五十七年三月三十一日及び昭和六十年三月三十一日まで存続するものとする。

４　山形大学工業短期大学部の応用化学科は、改正後の国立学校設置法施行規則別表第八の規定にかかわらず、昭和五十年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十一年三月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二十条の二の次に一条を加える改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する東京医科歯科大学医学部附属の家族性ポリポージス解析センターは、昭和五十八年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七に規定する東北大学附置の選鉱製錬研究所附属の鉱害除去実験施設及び東京工業大学附置の工業材料研究所附属の水熱合成材料実験施設は、それぞれ昭和六十一年三月三十一日及び昭和五十九年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第八条の二の改正規定は、昭和五十一年六月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　長崎大学商業短期大学部商業学科は、改正後の別表第八の規定にかかわらず、昭和五十二年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する東京大学理学部附属の素粒子物理学国際協力施設及び京都大学理学部附属の琵琶湖古環境実験施設は、それぞれ昭和五十九年三月三十一日及び昭和六十二年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七に規定する東京大学附置の生産技術研究所附属の多次元画像情報処理センターは、昭和五十九年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　岩手大学の教養部は、改正後の国立学校設置法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、昭和五十二年九月三十日まで存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表第六に規定する大阪大学工学部附属の微生物工学国際交流センターは昭和六十年三月三十一日まで、北海道大学工学部附属の直接発電実験施設、東京大学理学部附属の中間子科学実験施設及び山梨大学工学部附属の燃料電池実験施設は昭和六十三年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第七に規定する東北大学附置の科学計測研究所附属の光学素子研究施設は、昭和六十三年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新潟大学商業短期大学部商業学科及び徳島大学工業短期大学部精密機械工学科は、改正後の別表第八の規定にかかわらず、昭和五十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　千葉大学工業短期大学部に置かれる学科は、改正後の別表第八の規定にかかわらず、昭和五十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この省令は、昭和五十三年七月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

２　改正後の別表第六に規定する東北大学理学部附属の超低温実験施設及び大阪大学基礎工学部附属の極限微細ビーム加工実験施設は昭和六十一年三月三十一日まで、大阪大学理学部附属の化学熱学実験施設は平成元年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第七に規定する京都大学附置の木材研究所附属の木材防腐防虫実験施設は昭和六十一年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、昭和五十四年十月一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２　岡山大学の法文学部は、改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第三の規定にかかわらず、昭和五十五年三月三十一日に当該学部に在学する者で夜間において授業を受けるものが当該学部に在学しなくなる日までの間、夜間において授業を行う学部とし、その間、当該学部に夜間学部主事を置くものとする。

３　新令別表第六に規定する東北大学理学部附属の光エネルギー化学実験施設及び大阪大学理学部附属の超強磁場実験施設は昭和六十二年三月三十一日まで、大阪大学工学部附属の超伝導工学実験センターは平成二年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七の二に規定する筑波大学の粒子線医科学センター、電気通信大学の新形レーザー研究センター、富山大学のトリチウム科学センター及び京都大学の医用高分子研究センターは、平成二年三月三十一日まで存続するものとする。

５　福島大学経済短期大学部経営学科は、新令別表第八の規定にかかわらず、昭和五十五年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２　国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和五十五年法律第十四号）附則第二項の規定によりなお存続する国立養護教諭養成所の組織、運営その他当該養護教諭養成所に関し必要な事項については、なお従前の例による。

この省令は、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律編集注：〔昭和五五年三月法律第一三号〕の施行の日（昭和五十五年六月三十日）から施行する。

この省令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する京都大学理学部附属の気候変動実験施設、大阪大学基礎工学部附属の太陽光エネルギー化学変換実験施設及び大分大学工学部附属の太陽エネルギー応用工学センターは、平成三年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七に規定する東北大学附置の金属材料研究所附属の超伝導材料開発施設及び非水溶液化学研究所附属の石炭化学実験施設は、平成三年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七の二に規定する鹿児島大学の南方海域研究センターは昭和六十三年三月三十一日まで、東京工業大学の極低温エネルギー実験センターは平成三年三月三十一日まで存続するものとする。

５　兵庫教育大学学校教育学部の附属中学校及び琉球大学教育学部の附属小学校は、昭和五十七年度から生徒又は児童を入学させるものとする。

６　沖縄の復帰に伴う文部省関係省令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年文部省令第二十八号）の一部を次のように改正する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則別表第六に規定する東京大学工学部附属の境界領域研究施設は、昭和六十三年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２　この省令による改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する東北大学工学部附属の燃焼限界実験施設、金沢大学工学部附属の電気エネルギー変換実験施設、佐賀大学理工学部附属の海洋熱エネルギー変換実験施設及び大分大学工学部附属の海洋生産工学センターは、平成四年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七の二に規定する名古屋大学の省資源エネルギー研究センター及び大阪大学の細胞工学センターは、平成四年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

２　この省令による改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する東京医科歯科大学医学部附属のポリポージス腸疾患研究センター、高知大学農学部附属のシステム園芸実験施設、九州大学工学部附属の超伝導マグネット研究センター及び佐賀大学農学部附属の浅海干潟総合実験施設は、平成五年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七の二に規定する東京工業大学の文教施設総合研究センターは、平成五年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　電気通信大学短期大学部電波通信学科及び通信工学科は、この省令による改正後の国立学校設置法施行規則別表第八の規定にかかわらず、昭和五十九年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する東京大学理学部附属の素粒子物理国際センター及び信州大学医学部附属の心脈管病研究施設は、平成六年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七に規定する東北大学附置の電気通信研究所附属の超微細電子回路実験施設及び東京大学附置の生産技術研究所附属の機能エレクトロニクス研究センターは、平成六年三月三十一日まで存続するものとする。

４　琉球大学教育学部の附属中学校は、昭和六十年度から生徒を入学させるものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）第二十条の四の六に規定する岡山大学の地球内部研究センターは、平成七年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第六に規定する京都大学工学部附属の環境微量汚染制御実験施設、大阪大学工学部附属の生物工学国際交流センター及び岡山大学医学部附属の環境病態研究施設は、平成七年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七に規定する東京大学附置の生産技術研究所附属の先端素材開発研究センター及び大阪大学附置の産業科学研究所附属の高機能極限材料研究センターは、平成七年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

２　この省令による改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する東北大学理学部附属の極微少エネルギー物理学実験施設及び秋田大学鉱山学部附属の資源地学研究施設は、平成八年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七に規定する東北大学附置の素材工学研究所附属の難処理希少資源研究センターは、平成八年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七の二に規定する大阪大学の極限物質研究センターは、平成八年三月三十一日まで存続するものとする。

５　宮城工業高等専門学校金属工学科、鈴鹿工業高等専門学校金属工学科及び津山工業高等専門学校金属工学科は、新令別表第十の規定にかかわらず、昭和六十一年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令による改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する名古屋大学経済学部附属の経済構造研究センター及び京都大学工学部附属の重質炭素資源転換工学実験施設は、平成八年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七に規定する京都大学附置の防災研究所附属の都市施設耐震システム研究センターは、平成八年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七の二に規定するお茶の水女子大学の女性文化研究センター、京都大学のアフリカ地域研究センター及び広島大学の集積化システム研究センターは、平成八年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十一年十月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

２　松江工業高等専門学校生産機械工学科、新居浜工業高等専門学校金属工学科及び久留米工業高等専門学校金属工学科は、改正後の別表第十の規定にかかわらず、昭和六十二年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）第二十条の四に規定する千葉大学の真核微生物研究センターは、平成九年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第六に規定する九州大学農学部附属の遺伝子資源研究センターは、平成九年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七に規定する九州大学附置の応用力学研究所附属の強磁場プラズマ・材料実験施設は、平成九年三月三十一日まで存続するものとする。

５　新令別表第七の二に規定する徳島大学の酵素科学研究センターは平成九年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、昭和六十二年十月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

２　富山大学経営短期大学部経営学科並びに富山商船高等専門学校航海学科及び機関学科、鳥羽商船高等専門学校航海学科及び機関学科、広島商船高等専門学校航海学科及び機関学科、大島商船高等専門学校航海学科及び機関学科並びに弓削商船高等専門学校航海学科及び機関学科は、改正後の国立学校設置法施行規則別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）第二十条の四に規定する東北大学の遺伝生態研究センターは、平成十年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第六に規定する岩手大学農学部附属の細胞育種実験施設、千葉大学医学部附属の高次機能制御研究センター、九州大学工学部附属の環境システム工学研究センター及び琉球大学医学部附属の地域医療研究センターは、平成十年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七に規定する東北大学附置の科学計測研究所附属の光学超薄膜研究施設及び流体科学研究所附属の衝撃波工学研究センター、京都大学附置のウイルス研究所附属の免疫不全ウイルス研究施設並びに大阪大学附置のたんぱく質研究所附属のたんぱく質工学基礎研究センターは、平成十年三月三十一日まで存続するものとする。

５　新令別表第七の二に規定する鹿児島大学の南太平洋海域研究センターは平成十年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正前の第五十条の規定は、改正後の第五十条の試験が実施されるまでの間、なおその効力を有する。

この省令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

１　この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成元年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成元年四月一日から施行する。

２　仙台電波工業高等専門学校電波通信学科、富山工業高等専門学校工業化学科、沼津工業高等専門学校工業化学科、詫間電波工業高等専門学校電波通信学科及び熊本電波工業高等専門学校電波通信学科は、改正後の別表第十の規定にかかわらず、平成元年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　新令別表第六に規定する弘前大学医学部附属の脳神経疾患研究施設、千葉大学理学部附属の海洋生態系研究センター、大阪大学理学部附属のミクロ熱研究センター及び広島大学経済学部附属の地域経済研究センターは、平成十一年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則別表第七の二に規定する滋賀医科大学の分子神経生物学研究センターは、平成十一年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、平成元年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２　小山工業高等専門学校工業化学科及び宇部工業高等専門学校工業化学科は、改正後の別表第十の規定にかかわらず、平成二年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　新令別表第七の二に規定する帯広畜産大学の原虫病分子免疫研究センター、名古屋大学の年代測定資料研究センター及び大阪大学の超伝導エレクトロニクス研究センターは、平成十二年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成三年四月一日から施行する。

２　八戸工業高等専門学校工業化学科及び佐世保工業高等専門学校工業化学科は、改正後の別表第十の規定にかかわらず、平成三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する名古屋工業大学工学部附属のセラミックス研究施設及び岡山大学医学部附属の分子細胞医学研究施設は、平成十三年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七に規定する東京大学附置の生産技術研究所附属の国際災害軽減工学研究センターは、平成十三年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七の二に規定する北海道大学の量子界面エレクトロニクス研究センター、東京工業大学の極低温システム研究センター、大阪大学の有機光工学研究センター及び佐賀大学の低平地防災研究センターは、平成十三年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、〔中略〕平成三年七月一日から施行する。

この省令は、平成三年七月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　群馬大学工業短期大学部機械工学科、電気工学科、工業化学科、繊維工学科及び応用化学科並びに秋田工業高等専門学校工業化学科及び群馬工業高等専門学校工業化学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則（以下「新令」という。）別表第六に規定する金沢大学工学部附属の電磁場制御実験施設及び佐賀大学理工学部附属の海洋温度差エネルギー実験施設は、平成十四年三月三十一日まで存続するものとする。

３　新令別表第七の二に規定する東京大学の人工物工学研究センター、東京工業大学の炭素循環素材研究センター、名古屋大学の高温エネルギー変換研究センター、大阪大学の細胞生体工学センター及び島根大学の汽水域研究センターは、平成十四年三月三十一日まで存続するものとする。

４　新令別表第七の三に規定する筑波大学の計算物理学研究センターは、平成十四年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、平成四年七月一日から施行する。

１　この省令は、平成四年十月一日から施行する。

２　京都大学の教養部及び神戸大学の教養部は、改正後の国立学校設置法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、それぞれ平成五年三月三十一日及び平成六年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

２　北海道大学大学院環境科学研究科は、改正後の第八条の二の規定にかかわらず、平成五年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、当該研究科に研究科長を置くものとする。

３　茨城大学工業短期大学部機械工学科、電気工学科、電子工学科及び工業化学科並びに山口大学工業短期大学部機械工学科、電気工学科、工業化学科、土木工学科及び情報処理工学科並びに秋田工業高等専門学校土木工学科、鶴岡工業高等専門学校工業化学科、東京工業高等専門学校工業化学科、福井工業高等専門学校土木工学科、岐阜工業高等専門学校土木工学科、豊田工業高等専門学校土木工学科、和歌山工業高等専門学校工業化学科及び阿南工業高等専門学校土木工学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成五年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第五の改正規定中大阪大学に係る部分については、平成五年九月一日から施行する。

２　改正後の別表第六に規定する鹿児島大学医学部附属の難治性ウイルス疾患研究センターは、平成十五年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第七に規定する東京大学附置の物性研究所附属の中性子散乱研究施設は、平成十五年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第七の二に規定する東京大学の環境安全研究センター及び生物生産工学研究センター、東京工業大学の文教施設研究開発センター、名古屋大学の生物分子応答研究センター、名古屋工業大学の極微構造デバイス研究センター、九州大学の有機化学基礎研究センター並びに佐賀大学の海浜台地生物生産研究センターは、平成十五年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、平成五年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　小樽商科大学短期大学部商業学科並びに岐阜大学工業短期大学部機械工学科、電気工学科、工業化学科、土木工学科及び繊維工学科並びに苫小牧工業高等専門学校工業化学科、木更津工業高等専門学校土木工学科、長岡工業高等専門学校工業化学科、石川工業高等専門学校土木工学科、長野工業高等専門学校土木工学科、舞鶴工業高等専門学校土木工学科、明石工業高等専門学校土木工学科、和歌山工業高等専門学校土木工学科、米子工業高等専門学校工業化学科、高松工業高等専門学校土木工学科及び有明工業高等専門学校工業化学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の国立学校設置法施行規則別表第七の二に規定する福井医科大学の高エネルギー医学研究センターは、平成十六年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表第七に規定する東北大学附置の電気通信研究所附属の超高密度・高速知能システム実験施設及び大阪大学附置の微生物病研究所附属の発癌制御遺伝子検索細胞センターは、平成十六年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第七の二に規定する北海道大学のエネルギー先端工学研究センター、東京工業大学の量子効果エレクトロニクス研究センター及び大阪大学の保全科学研究センターは、平成十六年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第七の三に規定する東京大学の素粒子物理国際研究センター及び琉球大学の熱帯生物圏研究センターは、平成十六年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２　改正後の別表第七に規定する東京大学附置の生産技術研究所附属の材料界面マイクロ工学研究センター及び名古屋大学附置の太陽地球環境研究所附属の共同観測情報センターは、平成十七年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第七の二に規定する東京大学のアジア生物資源環境研究センターは、平成十七年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第七の三に規定する千葉大学の環境リモートセンシング研究センター及び岡山大学の固体地球研究センターは、平成十七年三月三十一日まで存続するものとする。

５　筑波大学の第三学群に置く国際関係学類、埼玉大学経済短期大学部経済学科及び和歌山大学経済短期大学部経営学科並びに函館工業高等専門学校土木工学科、苫小牧工業高等専門学校土木工学科、八戸工業高等専門学校土木工学科、一関工業高等専門学校化学工学科、福島工業高等専門学校土木工学科、長岡工業高等専門学校土木工学科、富山工業高等専門学校金属工学科、福井工業高等専門学校工業化学科、高知工業高等専門学校工業化学科及び都城工業高等専門学校工業化学科は、改正後の第二十条の七第一項、別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日に当該学類又は当該学科に在学する者が当該学類又は当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この省令は、平成七年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成八年四月一日から施行する。

２　滋賀大学経済短期大学部経営学科、大阪大学医療技術短期大学部看護学科、診療放射線技術学科及び衛生技術学科、徳島大学工業短期大学部機械工学科、生産機械工学科、電気工学科、電子工学科、応用化学科及び土木工学科並びに琉球大学短期大学部英語学科、法経学科、機械工学科及び電気工学科並びに函館工業高等専門学校工業化学科、徳島工業高等専門学校工業化学科、茨城工業高等専門学校工業化学科、呉工業高等専門学校土木工学科、高知工業高等専門学校土木工学科及び久留米工業高等専門学校工業化学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成八年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表第六に規定する秋田大学鉱山学部附属の素材資源システム研究施設は、平成十八年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第七に規定する東北大学附置の金属材料研究所附属の新素材設計開発施設、東京大学附置の社会科学研究所附属の日本社会研究情報センター及び物性研究所附属の物質設計評価施設、東京工業大学附置の応用セラミックス研究所附属の構造デザイン研究センター並びに京都大学附置のエネルギー理工学研究所附属のエネルギー複合機構研究センターは、平成十八年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第七の二に規定する東北大学の東北アジア研究センター、お茶の水女子大学のジェンダー研究センター、大阪大学の極限科学研究センター、神戸大学の都市安全研究センター及び広島大学のナノデバイス・システム研究センターは、平成十八年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、平成八年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

２　改正後の別表第六の二に規定する東京大学大学院理学系研究科附属の原子核科学研究センターは、平成十九年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第七に規定する東京大学附置の地震研究所附属の海半球観測研究センター、東京外国語大学附置のアジア・アフリカ言語文化研究所附属の情報資源利用研究センター、金沢大学附置のがん研究所附属の分子標的薬剤開発センター、大阪大学附置の微生物病研究所附属のエマージング感染症研究センター並びに九州大学附置の応用力学研究所附属の力学シミュレーション研究センター及び炉心理工学研究センターは、平成十九年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第七の二に規定する一橋大学のイノベーション研究センター、名古屋大学の難処理人工物研究センター及び徳島大学の分子酵素学研究センターは、平成十九年三月三十一日まで存続するものとする。

５　改正後の別表第七の三に規定する千葉大学の真菌医学研究センターは平成十九年三月三十一日まで存続するものとする。

６　新潟大学商業短期大学部の商経学科、静岡大学工業短期大学部の機械工学科、電気工学科、電子工学科、工業化学科及び情報工学科、神戸大学医療技術短期大学部の看護学科、衛生技術学科、理学療法学科及び作業療法学科、群馬工業高等専門学校の土木工学科、鈴鹿工業高等専門学校の工業化学科、奈良工業高等専門学校の化学工学科、新居浜工業高等専門学校の工業化学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日に当該学科に在学するものが当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この省令は、平成九年七月一日から施行する。

この省令は、平成九年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

２　筑波大学の第三学群に置く基礎工学類、静岡大学法経短期大学部の法経学科、香川大学商業短期大学部の商業学科、旭川工業高等専門学校の工業化学科、北九州工業高等専門学校の化学工学科は、改正後の第二十条の七第一項、別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日に当該学類又は当該学科に在学するものが当該学類又は当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表第六に規定する岩手大学農学部附属の寒冷バイオシステム研究センターは、平成二十年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第六の二に規定する東北大学大学院工学研究科附属の破壊力学応用研究施設は、平成十一年三月三十一日まで、東北大学大学院工学研究科附属の超臨界溶媒工学研究センター及び京都大学大学院工学研究科附属のメゾ材料研究センターは、平成十四年三月三十一日まで、東京大学大学院法学政治学研究科附属の比較法政国際センター及び京都大学大学院理学研究科附属の分子発生生物学研究センターは、平成十五年三月三十一日まで、京都大学大学院工学研究科附属の環境質制御研究センターは、平成十七年三月三十一日まで、東北大学大学院理学研究科附属のニュートリノ科学研究センターは、平成二十年三月三十一日まで、それぞれ存続するものとする。

４　改正後の別表第七に規定する東京大学附置の医科学研究所附属のヒト疾患モデル研究センター及び京都大学附置のウイルス研究所附属のエイズ研究施設は、平成二十年三月三十一日まで存続するものとする。

５　改正後の別表第七の二に規定する東京大学の空間情報科学研究センター、名古屋大学の物質科学国際研究センター、徳島大学のゲノム機能研究センター及び鹿児島大学の多島圏研究センターは、平成二十年三月三十一日まで存続するものとする。

６　改正後の別表第七の三に規定する北海道大学の触媒化学研究センターは平成二十年三月三十一日まで存続するものとする。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２　横浜国立大学大学院国際経済法学研究科及び国際開発研究科は、改正後の第八条の二の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、当該研究科に研究科長を置くものとする。

３　改正後の別表第六に規定する弘前大学医学部附属の脳神経血管病態研究施設及び広島大学経済学部附属の地域経済システム研究センターは、平成二十一年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第六の二に規定する九州大学大学院システム情報科学研究部附属の超伝導科学研究センターは、平成十五年三月三十一日まで、九州大学大学院人間環境学教育部附属の発達臨床心理センターは、平成十七年三月三十一日まで、九州大学大学院工学研究部附属の環境システム科学研究センターは、平成二十年三月三十一日まで、東北大学大学院工学研究科附属の破壊制御システム研究施設、東北大学大学院理学研究科附属の惑星プラズマ・大気研究センター、東京大学大学院理学系研究科附属のビッグバン宇宙国際研究センター、京都大学大学院工学研究科附属の量子理工学研究実験センター及び大阪大学大学院理学研究科附属の分子熱力学研究センターは、平成二十一年三月三十一日まで、それぞれ存続するものとする。

５　改正後の別表第七に規定する東京大学附置の生産技術研究所附属の海中工学研究センターは、平成二十一年三月三十一日まで存続するものとする。

６　改正後の別表第七の二に規定する宇都宮大学の野生植物科学研究センター、千葉大学の海洋バイオシステム研究センター、東京大学の先端経済工学研究センター及び高温プラズマ研究センター、東京工業大学の理財工学研究センター、電気通信大学のレーザー新世代研究センター、長岡技術科学大学の極限エネルギー密度工学研究センター、富山大学の水素同位体科学研究センター、福井大学の遠赤外領域開発研究センター、滋賀医科大学の分子神経科学研究センター、大阪大学のレーザー核融合研究センター、愛媛大学の沿岸環境科学研究センター並びに熊本大学の衝撃・極限環境研究センターは、平成二十一年三月三十一日まで存続するものとする。

７　金沢大学医療技術短期大学部の看護学科、診療放射線技術学科、衛生技術学科、理学療法学科及び作業療法学科、沼津工業高等専門学校の電気工学科、豊田工業高等専門学校の電気工学科及び明石工業高等専門学校の電気工学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十五号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。

（施行期日）

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

２　九州大学大学院人間環境学研究科、法学研究科、理学研究科、医学系研究科、薬学研究科、工学研究科、システム情報科学研究科、比較社会文化研究科、数理学研究科及び総合理工学研究科並びに長崎大学海洋生産科学研究科は、改正後の第八条の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、当該研究科に研究科長を置くものとする。

３　改正後の別表第六に規定する茨城大学工学部附属の超塑性工学研究センターは、平成二十二年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第六の二に規定する東北大学大学院理学研究科附属の大気海洋変動観測研究センター、東北大学大学院工学研究科附属の災害制御研究センター、東京大学大学院総合文化研究科附属のアメリカ太平洋地域研究センター、東京大学大学院工学系研究科附属の水環境制御研究センター及び京都大学大学院医学研究科附属の高次脳機能総合研究センターは、平成二十二年三月三十一日まで存続するものとする。

５　改正後の別表第七に規定する北海道大学附置の遺伝子病制御研究所附属のウイルスベクター開発センター、東京大学附置の医科学研究所附属のヒトゲノム解析センター及び先端医療研究センター、同大学附置の生産技術研究所附属のマイクロメカトロニクス国際研究センター、同大学附置の海洋研究所附属の海洋環境研究センター、東京工業大学附置の精密工学研究所附属のマイクロシステム研究センター、一橋大学附置の経済研究所附属の経済制度研究センター及び京都大学附置の経済研究所附属の金融工学研究センターは、平成二十二年三月三十一日まで存続するものとする。

６　改正後の別表第七の二に規定する筑波大学の陸域環境研究センター及び陽子線医学利用研究センター、名古屋大学の年代測定総合研究センター、大阪大学の超伝導フォトニクス研究センター、神戸大学のバイオシグナル研究センター並びに熊本大学の発生医学研究センターは、平成二十二年三月三十一日まで存続するものとする。

７　改正後の別表第七の三に規定する帯広畜産大学の原虫病研究センター及び京都大学の宙空電波科学研究センターは、平成二十二年三月三十一日まで存続するものとする。

８　群馬大学医療技術短期大学部の看護学科、衛生技術学科、理学療法学科及び作業療法学科、高岡短期大学の産業工芸学科及び産業情報学科、三重大学医療技術短期大学部の看護学科、長崎大学商科短期大学部の商経学科、函館工業高等専門学校の電気工学科、苫小牧工業高等専門学校の電気工学科、木更津工業高等専門学校の電気工学科及び岐阜工業高等専門学校の電気工学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

２　改正後の別表第六に規定する岩手大学工学部附属の金属材料保全工学研究センターは、平成二十三年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第六の二に規定する東京大学大学院理学系研究科附属のスペクトル化学研究センター、東京大学大学院工学系研究科附属の量子相エレクトロニクス研究センター及び大阪大学大学院工学研究科附属の超精密科学研究センターは、平成二十三年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第七に規定する東北大学附置の金属材料研究所の強磁場超伝導材料研究センター、東北大学附置の多元物質科学研究所の資源変換・再生研究センター及び超顕微計測光学研究センター、東京大学附置の生産技術研究所の都市基盤安全工学国際研究センター、東京大学附置の分子細胞生物学研究所の細胞機能情報研究センター、京都大学附置の化学研究所のバイオインフォマティクスセンター、九州大学附置の生体防御医学研究所の感染防御研究センター並びに長崎大学附置の熱帯医学研究所の熱帯感染症研究センターは、平成二十三年三月三十一日まで存続するものとする。

５　改正後の別表第七の二に規定する北海道大学の量子集積エレクトロニクス研究センター、北見工業大学の未利用エネルギー研究センター、埼玉大学の地圏科学研究センター、東京工業大学の極低温物性研究センター、山梨大学のクリーンエネルギー研究センター、浜松医科大学の光量子医学研究センター、名古屋大学の環境量子リサイクル研究センター、名古屋工業大学のセラミックス基盤工学研究センター、大阪大学の太陽エネルギー化学研究センター、神戸大学の分子フォトサイエンス研究センター、奈良女子大学の共生科学研究センター、愛媛大学の地球深部ダイナミクス研究センター、九州大学のシステムＬＳＩ研究センター及び佐賀大学の低平地研究センターは、平成二十三年三月三十一日まで存続するものとする。

６　改正後の別表第七の三に規定する東京大学の気候システム研究センター、名古屋大学の地球水循環研究センター及び京都大学の生態学研究センターは、平成二十三年三月三十一日まで存続するものとする。

７　名古屋大学医療技術短期大学部の看護学科、診療放射線技術学科、衛生技術学科、理学療法学科及び作業療法学科、小山工業高等専門学校の電気工学科、高松工業高等専門学校の電気工学科、久留米工業高等専門学校の電気工学科並びに大分工業高等専門学校の電気工学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２　学校教育法の一部を改正する法律による改正前の学校教育法（昭和二十三年法律第二十六号）第七十三条の三第一項に規定する寮母の職にあった者は、第一条の規定による改正後の学校教育法施行規則第八条第一号ハの規定の適用については、寄宿舎指導員の職にあった者とみなす。

この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。

３　改正後の別表第五に規定する山梨大学工学部附属のクリスタル科学研究センターは、平成二十四年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第六に規定する新潟大学医歯学総合研究科附属の腎研究施設及び名古屋大学経済学研究科附属の国際経済動態研究センターは、平成十八年三月三十一日まで、東北大学医学系研究科附属の創生応用医学研究センターは、平成二十四年三月三十一日まで存続するものとする。

５　改正後の別表第七に規定する北海道大学附置の電子科学研究所のナノテクノロジー研究センター、東北大学附置の金属材料研究所の材料科学国際フロンティアセンター及び電気通信研究所の二十一世紀情報通信研究開発センター、新潟大学附置の脳研究所の統合脳機能研究センター、京都大学附置の再生医科学研究所の幹細胞医学研究センター並びに大阪大学附置の産業科学研究所の産業科学ナノテクノロジーセンター及びたんぱく質研究所のプロテオミクス総合研究センターは、平成二十四年三月三十一日まで存続するものとする。

６　改正後の別表第七の二に規定する東北大学の超臨界溶媒工学研究センター、東京大学の人工物工学研究センター、東京工業大学の炭素循環エネルギー研究センター、金沢大学の自然計測応用研究センター、岐阜大学の流域圏科学研究センター、名古屋大学の高効率エネルギー変換研究センター、島根大学の汽水域研究センター、九州大学の宙空環境研究センター、佐賀大学の海洋エネルギー研究センター及び熊本大学のエイズ学研究センターは、平成二十四年三月三十一日まで存続するものとする。

７　改正後の別表第七の三に規定する筑波大学の計算物理学研究センターは、平成二十四年三月三十一日まで存続するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第二十条の二第一項の改正規定は、平成十五年六月一日から施行する。

２　新潟大学医療技術短期大学部の看護学科、診療放射線技術学科及び衛生技術学科、岐阜大学医療技術短期大学部の看護学科、山口大学医療技術短期大学部の看護学科及び衛生技術学科、旭川工業高等専門学校の電気工学科、一関工業高等専門学校の電気工学科、群馬工業高等専門学校の電気工学科、鈴鹿工業高等専門学校の電気工学科、津山工業高等専門学校の電気工学科、新居浜工業高等専門学校の電気工学科並びに鹿児島工業高等専門学校の電気工学科は、改正後の別表第八及び別表第十の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の別表第五に規定する鹿児島大学医学部附属の難治ウイルス病態制御研究センターは、平成二十五年三月三十一日まで存続するものとする。

３　改正後の別表第六に規定する東京大学法学政治学研究科附属の比較法政国際センター、名古屋大学医学系研究科附属の神経疾患・腫瘍分子医学研究センター及び大阪大学工学研究科附属の原子分子イオン制御理工学センターは、平成二十五年三月三十一日まで存続するものとする。

４　改正後の別表第七に規定する東北大学附置の流体科学研究所の流体融合研究センター、東京大学附置の生産技術研究所の戦略情報融合国際研究センター及び物性研究所の中性子科学研究施設、京都大学附置の化学研究所の元素科学国際研究センター並びに大阪大学附置の接合科学研究所のスマートプロセス研究センターは、平成二十五年三月三十一日まで存続するものとする。

５　改正後の別表第七の二に規定する筑波大学の学際物質科学研究センター、千葉大学のフロンティアメディカル工学研究開発センター、東京大学の環境安全研究センター及び生物生産工学研究センター、東京工業大学の教育環境創造研究センター、名古屋大学の生物機能開発利用研究センター、名古屋工業大学の極微デバイス機能システム研究センター、京都大学の基礎化学研究センター、愛媛大学の無細胞生命科学工学研究センター、九州大学の超伝導システム科学研究センター、佐賀大学の海浜台地生物環境研究センター及びシンクロトロン光応用研究センター並びに政策研究大学院大学の国際開発戦略研究センターは、平成二十五年三月三十一日まで存続するものとする。