国立学校設置法施行令内閣は、国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第二条第二項、第三条の二、第四条、第九条、第九条の二第一項及び第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。

（国立大学の附属の学校）第一条次の表の上欄に掲げる国立大学の同表の中欄に掲げる学部に附属して、それぞれ同表の下欄に定める学校を設置する。国立大学の名称学部附属の学校北海道教育大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園弘前大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園岩手大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園宮城教育大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園秋田大学教育文化学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園山形大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園福島大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園茨城大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園宇都宮大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園群馬大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園埼玉大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園千葉大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園東京大学教育学部中等教育学校東京学芸大学教育学部小学校、中学校、高等学校、養護学校、幼稚園東京芸術大学音楽学部高等学校東京工業大学工学部高等学校横浜国立大学教育人間科学部小学校、中学校、養護学校新潟大学教育人間科学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園上越教育大学学校教育学部小学校、中学校、幼稚園富山大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園金沢大学教育学部小学校、中学校、高等学校、養護学校、幼稚園福井大学教育地域科学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園山梨大学教育人間科学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園信州大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園岐阜大学教育学部小学校、中学校静岡大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園名古屋大学教育学部中学校、高等学校愛知教育大学教育学部小学校、中学校、高等学校、養護学校、幼稚園三重大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園滋賀大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園京都教育大学教育学部小学校、中学校、高等学校、養護学校、幼稚園大阪教育大学教育学部小学校、中学校、高等学校、養護学校、幼稚園兵庫教育大学学校教育学部小学校、中学校、幼稚園神戸大学発達科学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園奈良教育大学教育学部小学校、中学校、幼稚園奈良女子大学文学部小学校、中等教育学校、幼稚園和歌山大学教育学部小学校、中学校、養護学校鳥取大学教育地域科学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園島根大学教育学部小学校、中学校、幼稚園岡山大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園山口大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園鳴門教育大学学校教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園香川大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園愛媛大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園農学部高等学校高知大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園福岡教育大学教育学部小学校、中学校、幼稚園佐賀大学文化教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園長崎大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園熊本大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園大分大学教育福祉科学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園宮崎大学教育文化学部小学校、中学校、幼稚園鹿児島大学教育学部小学校、中学校、養護学校、幼稚園琉球大学教育学部小学校、中学校備考　名古屋大学の教育学部に附属して設置される中学校及び高等学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十一条の十の規定により中等教育学校に準じて中学校における教育と高等学校における教育を一貫して施す中学校及び高等学校とする。

２次の表の上欄に掲げる国立大学に附属して、それぞれ同表の下欄に定める学校を設置する。国立大学の名称附属の学校筑波大学小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾ろう学校、養護学校お茶の水女子大学小学校、中学校、高等学校、幼稚園広島大学小学校、中学校、高等学校、幼稚園

３前二項の附属の学校の名称は、文部科学省令で定める。

（法第三条第一項の国立大学に置く学部の名称）第一条の二次の表の上欄に掲げる国立学校設置法（以下「法」という。）第三条第一項の国立大学（筑波大学を除く。）に置く学部の名称は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。国立大学の名称学部の名称北海道大学文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部歯学部薬学部工学部農学部獣医学部水産学部北海道教育大学教育学部室蘭工業大学工学部小樽商科大学商学部帯広畜産大学畜産学部旭川医科大学医学部北見工業大学工学部弘前大学人文学部教育学部医学部理工学部農学生命科学部岩手大学人文社会科学部教育学部工学部農学部東北大学文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部歯学部薬学部工学部農学部宮城教育大学教育学部秋田大学教育文化学部医学部工学資源学部山形大学人文学部教育学部理学部医学部工学部農学部福島大学教育学部行政社会学部経済学部茨城大学人文学部教育学部理学部工学部農学部宇都宮大学国際学部教育学部工学部農学部群馬大学教育学部社会情報学部医学部工学部埼玉大学教養学部教育学部経済学部理学部工学部千葉大学文学部教育学部法経学部理学部医学部薬学部看護学部工学部園芸学部東京大学教養学部文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部薬学部工学部農学部東京医科歯科大学医学部歯学部東京外国語大学外国語学部東京学芸大学教育学部東京農工大学農学部工学部東京芸術大学美術学部音楽学部東京工業大学理学部工学部生命理工学部東京海洋大学海洋科学部海洋工学部お茶の水女子大学文教育学部理学部生活科学部電気通信大学電気通信学部一橋大学法学部社会学部経済学部商学部横浜国立大学教育人間科学部経済学部経営学部工学部新潟大学人文学部教育人間科学部法学部経済学部理学部医学部歯学部工学部農学部長岡技術科学大学工学部上越教育大学学校教育学部富山大学人文学部教育学部経済学部理学部工学部富山医科薬科大学医学部薬学部金沢大学文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部薬学部工学部福井大学教育地域科学部医学部工学部山梨大学教育人間科学部医学部工学部信州大学人文学部教育学部経済学部理学部医学部工学部農学部繊維学部岐阜大学教育学部地域科学部医学部工学部農学部静岡大学人文学部教育学部情報学部理学部工学部農学部浜松医科大学医学部名古屋大学文学部教育学部法学部経済学部情報文化学部理学部医学部工学部農学部愛知教育大学教育学部名古屋工業大学工学部豊橋技術科学大学工学部三重大学人文学部教育学部医学部工学部生物資源学部滋賀大学教育学部経済学部滋賀医科大学医学部京都大学総合人間学部文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部薬学部工学部農学部京都教育大学教育学部京都工芸繊維大学工芸学部繊維学部大阪大学文学部人間科学部法学部経済学部理学部医学部歯学部薬学部工学部基礎工学部大阪外国語大学外国語学部大阪教育大学教育学部兵庫教育大学学校教育学部神戸大学文学部国際文化学部発達科学部法学部経済学部経営学部理学部医学部工学部農学部海事科学部奈良教育大学教育学部奈良女子大学文学部理学部生活環境学部和歌山大学教育学部経済学部システム工学部鳥取大学教育地域科学部医学部工学部農学部島根大学法文学部教育学部医学部総合理工学部生物資源科学部岡山大学文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部歯学部薬学部工学部環境理工学部農学部広島大学総合科学部文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部歯学部工学部生物生産学部山口大学人文学部教育学部経済学部理学部医学部工学部農学部徳島大学総合科学部医学部歯学部薬学部工学部鳴門教育大学学校教育学部香川大学教育学部法学部経済学部医学部工学部農学部愛媛大学法文学部教育学部理学部医学部工学部農学部高知大学人文学部教育学部理学部医学部農学部福岡教育大学教育学部九州大学文学部教育学部法学部経済学部理学部医学部歯学部薬学部工学部芸術工学部農学部九州工業大学工学部情報工学部佐賀大学文化教育学部経済学部医学部理工学部農学部長崎大学教育学部経済学部医学部歯学部薬学部工学部環境科学部水産学部熊本大学文学部教育学部法学部理学部医学部薬学部工学部大分大学教育福祉科学部経済学部医学部工学部宮崎大学教育文化学部医学部工学部農学部鹿児島大学法文学部教育学部理学部医学部歯学部工学部農学部水産学部鹿屋体育大学体育学部琉球大学法文学部教育学部理学部医学部工学部農学部

（大学院を置く国立大学の指定等）第二条法第三条の二第一項の政令で定める国立大学は、次の表の上欄に掲げる国立大学とし、当該国立大学（九州大学を除く。）の大学院に置く研究科の名称及び課程は、それぞれ同表の中欄及び下欄に定めるとおりとする。国立大学の名称研究科の名称課程北海道大学文学研究科博士課程教育学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学研究科歯学研究科薬学研究科工学研究科農学研究科獣医学研究科水産科学研究科地球環境科学研究科国際広報メディア研究科北海道教育大学教育学研究科修士課程室蘭工業大学工学研究科博士課程小樽商科大学商学研究科修士課程帯広畜産大学畜産学研究科修士課程旭川医科大学医学系研究科博士課程北見工業大学工学研究科博士課程弘前大学人文社会科学研究科修士課程教育学研究科医学研究科博士課程理工学研究科修士課程農学生命科学研究科地域社会研究科博士課程岩手大学人文社会科学研究科修士課程教育学研究科工学研究科博士課程農学研究科修士課程連合農学研究科博士課程東北大学文学研究科博士課程教育学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学系研究科歯学研究科薬学研究科工学研究科農学研究科国際文化研究科情報科学研究科環境科学研究科生命科学研究科宮城教育大学教育学研究科修士課程秋田大学教育学研究科修士課程医学研究科博士課程工学資源学研究科山形大学社会文化システム研究科修士課程教育学研究科医学系研究科博士課程理工学研究科農学研究科修士課程福島大学教育学研究科修士課程地域政策科学研究科経済学研究科茨城大学人文科学研究科修士課程教育学研究科理工学研究科博士課程農学研究科修士課程筑波大学地域研究研究科修士課程教育研究科経営・政策科学研究科理工学研究科環境科学研究科バイオシステム研究科医科学研究科体育研究科芸術研究科人文社会科学研究科博士課程ビジネス科学研究科数理物質科学研究科システム情報工学研究科生命環境科学研究科人間総合科学研究科図書館情報メディア研究科宇都宮大学国際学研究科修士課程教育学研究科工学研究科博士課程農学研究科修士課程群馬大学教育学研究科修士課程社会情報学研究科医学系研究科博士課程工学研究科埼玉大学文化科学研究科博士課程教育学研究科修士課程経済科学研究科博士課程理工学研究科千葉大学文学研究科修士課程教育学研究科社会科学研究科看護学研究科博士課程社会文化科学研究科自然科学研究科東京大学総合文化研究科博士課程人文社会系研究科教育学研究科法学政治学研究科経済学研究科理学系研究科数理科学研究科医学系研究科薬学系研究科工学系研究科情報理工学系研究科農学生命科学研究科新領域創成科学研究科東京医科歯科大学保健衛生学研究科博士課程医歯学総合研究科東京外国語大学地域文化研究科博士課程東京学芸大学教育学研究科修士課程連合学校教育学研究科博士課程東京農工大学工学研究科博士課程農学研究科修士課程生物システム応用科学研究科博士課程連合農学研究科東京芸術大学美術研究科博士課程音楽研究科東京工業大学理工学研究科博士課程生命理工学研究科社会理工学研究科総合理工学研究科情報理工学研究科東京海洋大学海洋科学技術研究科博士課程お茶の水女子大学人間文化研究科博士課程電気通信大学電気通信学研究科博士課程情報システム学研究科一橋大学法学研究科博士課程社会学研究科経済学研究科商学研究科言語社会研究科国際企業戦略研究科博士課程及び学校教育法第六十五条第二項に規定する専門職大学院（以下単に「専門職大学院」という。）の課程横浜国立大学教育学研究科修士課程国際社会科学研究科博士課程新潟大学人文科学研究科修士課程教育学研究科法学研究科経済学研究科現代社会文化研究科博士課程自然科学研究科医歯学総合研究科長岡技術科学大学工学研究科博士課程上越教育大学学校教育研究科修士課程富山大学人文科学研究科修士課程教育学研究科経済学研究科理工学研究科博士課程富山医科薬科大学医学系研究科博士課程薬学研究科金沢大学文学研究科修士課程教育学研究科法学研究科経済学研究科医学系研究科博士課程社会環境科学研究科自然科学研究科福井大学教育学研究科修士課程医学系研究科博士課程工学研究科山梨大学教育学研究科修士課程信州大学人文科学研究科修士課程教育学研究科経済・社会政策科学研究科医学研究科博士課程工学系研究科農学研究科修士課程岐阜大学教育学研究科修士課程地域科学研究科医学研究科博士課程工学研究科農学研究科修士課程連合農学研究科博士課程連合獣医学研究科静岡大学人文社会科学研究科修士課程教育学研究科情報学研究科理工学研究科博士課程農学研究科修士課程電子科学研究科博士課程浜松医科大学医学系研究科博士課程名古屋大学文学研究科博士課程教育発達科学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科多元数理科学研究科医学系研究科工学研究科生命農学研究科国際言語文化研究科国際開発研究科環境学研究科情報科学研究科愛知教育大学教育学研究科修士課程名古屋工業大学工学研究科博士課程豊橋技術科学大学工学研究科博士課程三重大学人文社会科学研究科修士課程教育学研究科医学系研究科博士課程工学研究科生物資源学研究科滋賀大学教育学研究科修士課程経済学研究科博士課程滋賀医科大学医学系研究科博士課程京都大学文学研究科博士課程教育学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学研究科博士課程及び専門職大学院の課程薬学研究科博士課程工学研究科エネルギー科学研究科農学研究科アジア・アフリカ地域研究研究科人間・環境学研究科情報学研究科生命科学研究科京都教育大学教育学研究科修士課程京都工芸繊維大学工芸科学研究科博士課程大阪大学文学研究科博士課程人間科学研究科法学研究科経済学研究科理学研究科医学系研究科歯学研究科薬学研究科工学研究科基礎工学研究科言語文化研究科国際公共政策研究科情報科学研究科生命機能研究科大阪外国語大学言語社会研究科博士課程大阪教育大学教育学研究科修士課程兵庫教育大学学校教育研究科修士課程連合学校教育学研究科博士課程神戸大学文学研究科修士課程総合人間科学研究科博士課程法学研究科経済学研究科経営学研究科博士課程及び専門職大学院の課程医学系研究科博士課程文化学研究科自然科学研究科国際協力研究科奈良教育大学教育学研究科修士課程奈良女子大学人間文化研究科博士課程和歌山大学教育学研究科修士課程経済学研究科システム工学研究科博士課程鳥取大学教育学研究科修士課程医学系研究科博士課程工学研究科農学研究科修士課程連合農学研究科博士課程島根大学人文社会科学研究科修士課程教育学研究科医学系研究科博士課程総合理工学研究科生物資源科学研究科修士課程岡山大学文学研究科修士課程教育学研究科法学研究科経済学研究科保健学研究科文化科学研究科博士課程自然科学研究科医歯学総合研究科広島大学文学研究科博士課程教育学研究科社会科学研究科理学研究科先端物質科学研究科保健学研究科工学研究科生物圏科学研究科医歯薬学総合研究科国際協力研究科山口大学人文科学研究科修士課程教育学研究科経済学研究科医学研究科博士課程理工学研究科農学研究科修士課程東アジア研究科博士課程連合獣医学研究科徳島大学人間・自然環境研究科修士課程医学研究科博士課程歯学研究科栄養学研究科薬学研究科工学研究科鳴門教育大学学校教育研究科修士課程香川大学教育学研究科修士課程法学研究科経済学研究科医学系研究科博士課程工学研究科修士課程農学研究科愛媛大学法文学研究科修士課程教育学研究科医学系研究科博士課程理工学研究科農学研究科修士課程連合農学研究科博士課程高知大学人文社会科学研究科修士課程教育学研究科理学研究科博士課程医学系研究科農学研究科修士課程福岡教育大学教育学研究科修士課程九州大学九州工業大学工学研究科博士課程情報工学研究科生命体工学研究科佐賀大学教育学研究科修士課程経済学研究科医学系研究科博士課程工学系研究科農学研究科修士課程長崎大学教育学研究科修士課程経済学研究科環境科学研究科生産科学研究科博士課程医歯薬学総合研究科歯学研究科薬学研究科生産科学研究科熊本大学文学研究科修士課程教育学研究科法学研究科社会文化科学研究科博士課程自然科学研究科大分大学教育学研究科修士課程経済学研究科医学系研究科博士課程工学研究科福祉社会科学研究科修士課程宮崎大学教育学研究科修士課程医学研究科博士課程工学研究科農学研究科修士課程鹿児島大学人文社会科学研究科博士課程教育学研究科修士課程保健学研究科理工学研究科博士課程農学研究科修士課程水産学研究科医歯学総合研究科博士課程連合農学研究科鹿屋体育大学体育学研究科修士課程琉球大学人文社会科学研究科修士課程教育学研究科医学研究科博士課程保健学研究科修士課程理工学研究科博士課程農学研究科修士課程備考　弘前大学の地域社会研究科、岩手大学の連合農学研究科、千葉大学の社会文化科学研究科、東京学芸大学の連合学校教育学研究科、東京農工大学の連合農学研究科、新潟大学の現代社会文化研究科、金沢大学の社会環境科学研究科、岐阜大学の連合農学研究科、静岡大学の電子科学研究科、兵庫教育大学の連合学校教育学研究科、神戸大学の文化学研究科、鳥取大学の連合農学研究科、岡山大学の文化科学研究科、山口大学の東アジア研究科、愛媛大学の連合農学研究科、熊本大学の社会文化科学研究科及び鹿児島大学の連合農学研究科の博士課程は、学校教育法第六十七条第一項ただし書に規定する者が履修する博士課程とする。

（総合研究大学院大学と緊密な連係及び協力を行う大学共同利用機関等）第二条の二法第三条の三第三項の政令で定めるものは、国文学研究資料館、国立極地研究所、国立遺伝学研究所、統計数理研究所、国際日本文化研究センター、国立天文台、核融合科学研究所、国立情報学研究所、岡崎国立共同研究機構、高エネルギー加速器研究機構、国立民族学博物館、国立歴史民俗博物館及びメディア教育開発センター並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構とする。

（法第三条の三第一項の国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程）第二条の三次の表の上欄に掲げる法第三条の三第一項の国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程は、それぞれ同表の中欄及び下欄に定めるとおりとする。国立大学の名称研究科の名称課程政策研究大学院大学政策研究科博士課程北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科博士課程情報科学研究科材料科学研究科奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科博士課程バイオサイエンス研究科物質創成科学研究科総合研究大学院大学文化科学研究科博士課程数物科学研究科生命科学研究科先導科学研究科備考　総合研究大学院大学の大学院に置く研究科の博士課程は、学校教育法第六十七条第一項ただし書に規定する者が履修する博士課程とする。

（大学院に教育部及び研究部を置く国立大学の指定等）第二条の四法第三条の四第一項の政令で定める国立大学は、次の表の上欄に掲げる国立大学とし、当該国立大学の大学院に置く教育部の種類及び課程は、それぞれ同表の中欄及び下欄に定めるとおりとする。国立大学の名称教育部の種類課程東北大学教育情報学教育部博士課程千葉大学医学薬学教育部博士課程東京大学学際情報学教育部博士課程東京医科歯科大学生命情報科学教育部博士課程横浜国立大学工学教育部博士課程環境情報教育部山梨大学医学工学総合教育部博士課程京都大学地球環境学教育部博士課程九州大学人文科学教育部博士課程比較社会文化教育部人間環境学教育部法学教育部経済学教育部博士課程及び専門職大学院の課程理学教育部博士課程数理学教育部医学系教育部博士課程及び専門職大学院の課程歯学教育部博士課程薬学教育部工学教育部芸術工学教育部システム情報科学教育部総合理工学教育部生物資源環境科学教育部システム生命科学教育部熊本大学医学教育部博士課程薬学教育部

（研究所を附置する国立大学の指定等）第三条法第四条第一項の政令で定める国立大学は、次の表の上欄に掲げる国立大学とし、当該国立大学に附置する研究所の名称及び目的は、それぞれ同表の中欄及び下欄に定めるとおりとする。国立大学の名称研究所の名称目的北海道大学低温科学研究所寒冷圏及び低温条件の下における科学的現象に関する学理及びその応用の研究電子科学研究所電子科学に関する学理及びその応用の研究遺伝子病制御研究所遺伝子病の制御に関する学理及びその応用の研究東北大学金属材料研究所材料科学に関する学理及びその応用の研究加齢医学研究所加齢医学に関する学理及びその応用の研究流体科学研究所流動現象に関する学理及びその応用の研究電気通信研究所高密度及び高次の情報通信に関する学理並びにその応用の研究多元物質科学研究所多元的な物質に関する学理及びその応用の研究群馬大学生体調節研究所生体調節に関する医学及び薬学の学理並びにその応用の研究東京大学医科学研究所感染症、がんその他の特定疾患に関する学理及びその応用の研究地震研究所地震及び火山噴火の現象の解明及び予知並びにこれらによる災害の防止及び軽減に関する研究東洋文化研究所東洋文化に関する総合研究社会科学研究所社会科学に関する総合研究社会情報研究所社会情報に関する総合研究生産技術研究所生産に関する技術的問題の科学的総合研究並びに研究成果の実用化試験史料編さん所本邦に関する史料の研究、編さん及び出版分子細胞生物学研究所分子細胞生物学に関する学理及びその応用の研究宇宙線研究所宇宙線の観測及び研究物性研究所物性に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究海洋研究所海洋に関する基礎的研究東京医科歯科大学生体材料工学研究所生体に用いられる物質及び材料並びに生体工学に関する学理及びその応用の研究難治疾患研究所膠こう原病その他の難治疾患に関する学理及びその応用の研究東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所アジア及びアフリカの言語文化に関する総合研究並びにこれらの地域の言語に関する辞典の編製及び教育訓練東京工業大学資源化学研究所資源の化学的利用に関する学理及びその応用の研究精密工学研究所精密工学に関する学理及びその応用の研究応用セラミックス研究所セラミックスに関する学理及びその応用の研究原子炉工学研究所原子炉工学に関する学理及びその応用の研究一橋大学経済研究所日本及び世界の経済の総合研究新潟大学脳研究所脳及び脳疾患に関する学理及びその応用の研究富山医科薬科大学和漢薬研究所和漢薬に関する学理及びその応用の研究金沢大学がん研究所がんに関する学理及びその応用の研究静岡大学電子工学研究所電子工学に関する学理及びその応用の研究名古屋大学環境医学研究所環境医学に関する学理及びその応用の研究太陽地球環境研究所太陽地球環境の構造と動態に関する総合研究所京都大学化学研究所化学に関する特殊事項の学理及びその応用の研究人文科学研究所世界文化に関する人文科学の総合研究再生医科学研究所生体組織及び臓器の再生に関する学理及びその応用の研究エネルギー理工学研究所エネルギーの生成、変換及び利用の高度化に関する研究木質科学研究所木質に関する学理及びその応用の研究防災研究所災害に関する学理の研究及び防災に関する総合研究基礎物理学研究所素粒子論その他の基礎物理学に関する研究ウイルス研究所ウイルスの探究並びにウイルス病の予防及び治療に関する学理及びその応用の研究経済研究所産業経済に関する総合研究数理解析研究所数理解析に関する総合研究原子炉実験所原子炉による実験及びこれに関連する研究霊長類研究所霊長類に関する総合研究大阪大学微生物病研究所微生物病及びがんその他の特定の難治疾患に関する学理並びにその応用の研究産業科学研究所産業に必要となる先端的な事項で、材料、情報及び生体に関するものの総合研究たんぱく質研究所たんぱく質に関する基礎的研究社会経済研究所社会経済に関する総合研究接合科学研究所接合科学に関する学理及びその応用の研究神戸大学経済経営研究所経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究岡山大学資源生物科学研究所資源生物に関する学理及びその応用の研究広島大学原爆放射線医科学研究所原子爆弾その他の放射線による障害の治療及び予防に関する学理並びにその応用の研究九州大学生体防御医学研究所生体防御医学に関する学理及びその応用の研究応用力学研究所力学に関する学理及びその応用の研究先導物質化学研究所物質化学に関する先導的な総合研究長崎大学熱帯医学研究所熱帯医学に関する学理及びその応用の研究

２法第四条第三項の政令で定める研究所は、前項の表に掲げる研究所のうち、次の表の上欄に掲げる国立大学に附置される同表の下欄に掲げる研究所とする。国立大学の名称研究所の名称北海道大学低温科学研究所東北大学金属材料研究所、電気通信研究所東京大学地震研究所、宇宙線研究所、物性研究所、海洋研究所東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所東京工業大学応用セラミックス研究所名古屋大学太陽地球環境研究所京都大学防災研究所、基礎物理学研究所、数理解析研究所、原子炉実験所、霊長類研究所大阪大学たんぱく質研究所、接合科学研究所九州大学応用力学研究所長崎大学熱帯医学研究所

（筑波大学に置く学群の種類等）第四条筑波大学に置く学群の種類は、第一学群（人文、社会及び自然の各基礎的分野に関する教育を行う学群）、第二学群（比較文化、人間、生物及び農林の各分野に関する教育を行う学群）、第三学群（社会工学、国際関係、情報及び基礎工学の各分野に関する教育を行う学群）、医学専門学群、体育専門学群、芸術専門学群及び図書館情報専門学群とする。２法第七条の十第三項の政令で定める学群は、第一学群、第二学群、第三学群及び医学専門学群とする。

（大学共同利用機関）第五条法第九条の二第一項の政令で定める目的は、資料の公開等一般公衆に対する教育活動の推進及び大学における教育の発展とする。

第六条大学における学術研究の発展に資するための法第九条の二に定める大学共同利用機関（以下単に「大学共同利用機関」という。）として、次の表の上欄に掲げる機関を置き、当該機関の目的は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。大学共同利用機関の名称目的国文学研究資料館国文学に関する文献その他の資料の調査研究、収集、整理及び保存国立極地研究所極地に関する科学の総合研究及び極地観測国立遺伝学研究所遺伝学に関する総合研究統計数理研究所統計に関する数理及びその応用の研究国際日本文化研究センター日本文化に関する国際的及び学際的な総合研究並びに世界の日本研究者に対する研究協力国立天文台天文学及びこれに関連する分野の研究、天象観測並びに暦書編製、中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務核融合科学研究所核融合プラズマに関する学理及びその応用の研究国立情報学研究所情報学に関する総合研究並びに学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備総合地球環境学研究所地球環境学に関する総合研究

第七条前条の表に掲げるもののほか、大学における学術研究の発展に資するための大学共同利用機関として、次項の表に掲げる研究所を一体的に運営して同表に掲げる研究を行うため岡崎国立共同研究機構を、第三項の表に掲げる研究所を一体的に運営して同表に掲げる研究を行うため高エネルギー加速器研究機構を置く。２岡崎国立共同研究機構に、次の表の上欄に掲げる研究所を置き、当該研究所の目的は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。研究所の名称目的分子科学研究所分子の構造、機能等に関する実験的研究及びこれに関連する理論的研究基礎生物学研究所基礎生物学に関する総合研究生理学研究所生理学に関する総合研究

３高エネルギー加速器研究機構に、次の表の上欄に掲げる研究所を置き、当該研究所の目的は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。研究所の名称目的素粒子原子核研究所高エネルギー加速器による素粒子及び原子核に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究物質構造科学研究所高エネルギー加速器による物質の構造及び機能に関する実験的研究並びにこれに関連する理論的研究

第八条大学における学術研究の発展及び資料の公開等一般公衆に対する教育活動の推進に資するための大学共同利用機関として、次の表の上欄に掲げる機関を置き、当該機関の目的は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。大学共同利用機関の名称目的国立民族学博物館世界の諸民族に関する資料の収集、保管及び公衆への供覧並びに民族学に関する調査研究国立歴史民俗博物館我が国の歴史資料、考古資料及び民俗資料の収集、保管及び公衆への供覧並びに歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究

第九条大学における教育の発展に資するための大学共同利用機関として、次の表の上欄に掲げる機関を置き、当該機関の目的は、同表の下欄に定めるとおりとする。大学共同利用機関の名称目的メディア教育開発センター多様なメディアを高度に利用して行う教育の内容、方法等の研究及び開発並びにその成果の提供

（法第九条の五第一号の国立学校財産が不用となる事由）第九条の二法第九条の五第一号の政令で定める事由は、国立学校に係る次に掲げる事由とする。一組織の改廃二教育課程又は研究に係る計画の変更

（特定学校財産の指定）第九条の三法第九条の五第一号の規定による特定学校財産の指定は、文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額を超える額の処分収入が生じることが見込まれる同号の国立学校財産のうち、国立学校財務センターの長から文部科学大臣に対し同号に規定する特定学校財産の指定の申出があつたものについて行うものとする。２文部科学大臣は、前項の指定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

（国立学校における授業料等の免除又は徴収の猶予）第十条法第十二条の規定による授業料その他の費用（これらに係る延滞金を含む。以下「授業料等」という。）の免除で、経済的理由によつて納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合に係るもの又は同条の規定による授業料等の徴収の猶予は、各年度ごとに、当該年度に係る授業料等について、免除又は徴収の猶予を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。この場合において、徴収の猶予の期間は、当該年度の末日以前の期日までとしなければならない。

第十一条前条の規定により授業料等について免除を行う場合における当該免除に係る各国立学校ごとの授業料等の額は、文部科学大臣が財務大臣と協議して授業料等のそれぞれの費用について定める額の範囲内において、文部科学大臣が各国立学校ごとに定める額を超えないものとする。

第十二条前二条に定めるもののほか、休学、死亡等やむを得ない事情があると認められる場合における授業料等の免除については、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところによる。

第十三条前三条に定めるもののほか、授業料等の免除又は徴収の猶予の実施について必要な事項は、文部科学大臣が定める。

附　則（施行期日）１この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。（国立大学の附属の学校に関する政令等の廃止）２次に掲げる政令は、廃止する。一国立大学の附属の学校に関する政令（昭和二十九年政令第四十三号）二国立学校における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令（昭和三十五年政令第九十七号）三国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令（昭和三十八年政令第九十六号）（国立学校における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令の廃止に伴う経過措置）３この政令の施行前に、昭和五十九年度に係る授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関し、前項の規定による廃止前の国立学校における授業料その他の費用の免除又は徴収の猶予に関する政令第一条の規定によりした申請は、第十条の規定によりした申請とみなす。（国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の廃止に伴う経過措置）４附則第二項の規定による廃止前の国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の国立大学の大学院に置く研究科の名称及び課程を定める政令の一部を改正する政令（昭和五十八年政令第四十号）による改正前の規定により置かれていた佐賀大学の大学院の工学研究科は、昭和五十九年六月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。（広島大学の大学院の環境科学研究科及び農学研究科の存続に関する経過措置）２広島大学の大学院の環境科学研究科及び農学研究科は、改正後の国立学校設置法施行令第二条の規定にかかわらず、昭和六十年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（文部省組織令の一部改正）３文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。（広島大学の大学院の地域研究研究科、法学研究科及び経済学研究科の存続に関する経過措置）２広島大学の大学院の地域研究研究科、法学研究科及び経済学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、昭和六十一年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（文部省組織令の一部改正）２文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、昭和六十二年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。（三重大学の大学院の農学研究科及び水産学研究科の存続に関する経過措置）２三重大学の大学院の農学研究科及び水産学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の表の改正規定のうち東京大学に係る部分、第六条の表の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は昭和六十三年七月一日から、第二条の表の改正規定は同年十月一日から施行する。（京都工芸繊維大学の大学院の工芸学研究科及び繊維学研究科の存続に関する経過措置）２京都工芸繊維大学の大学院の工芸学研究科及び繊維学研究科は、改正後の国立学校設置法施行令第二条の規定にかかわらず、昭和六十三年九月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（文部省組織令の一部改正）３文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。（研究交流促進法施行令の一部改正）４研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。附　則この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成元年四月一日から施行する。（埼玉大学の大学院の理学研究科及び工学研究科の存続に関する経過措置）２埼玉大学の大学院の理学研究科及び工学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成元年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は平成元年十月一日から施行する。（研究交流促進法施行令の一部改正）２研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則この政令は、平成二年四月一日から施行する。附　則この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、平成二年十月一日から施行する。附　則この政令は、平成二年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成三年四月一日から施行する。（信州大学の大学院の工学研究科及び繊維学研究科並びに佐賀大学の大学院の理工学研究科の存続に関する経過措置）２信州大学の大学院の工学研究科及び繊維学研究科並びに佐賀大学の大学院の理工学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定及び第二条の三の表の改正規定のうち奈良先端科学技術大学院大学に係る部分は、平成三年十月一日から施行する。（北陸先端科学技術大学院大学の大学院の材料科学研究科の学生の入学）２北陸先端科学技術大学院大学の大学院の材料科学研究科は、平成五年度から学生を入学させるものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（東京外国語大学の大学院の外国語学研究科及び地域研究研究科の存続に関する経過措置）２東京外国語大学の大学院の外国語学研究科及び地域研究研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、平成四年十月一日から施行する。（奈良先端科学技術大学院大学の大学院のバイオサイエンス研究科の学生の入学）２奈良先端科学技術大学院大学の大学院のバイオサイエンス研究科は、平成六年度から学生を入学させるものとする。附　則（施行期日）１この政令は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第一条第一項の表の改正規定は、同年十月一日から施行する。（特定学校財産の指定に係る経過措置）２国立学校設置法施行令第九条の三の規定は、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律附則第三項の規定による特定学校財産の指定について準用する。（教育公務員特例法施行令の一部改正）３教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号）の一部を次のように改正する。附　則（施行期日）１この政令は、平成五年四月一日から施行する。（北海道大学の大学院の環境科学研究科の存続に関する経過措置）２北海道大学の大学院の環境科学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成五年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成六年四月一日から施行する。（神戸大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び農学研究科の存続に関する経過措置）２神戸大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び農学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成七年四月一日から施行する。（茨城大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）２茨城大学の大学院の理学研究科、東京大学の大学院の社会学研究科、新潟大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び農学研究科並びに琉球大学の大学院の法学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、平成八年四月一日から施行する。（千葉大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）２千葉大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び園芸学研究科、静岡大学の大学院の理学研究科及び工学研究科並びに愛媛大学の大学院の理学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成八年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（北陸先端科学技術大学院大学の大学院の知識科学研究科等の学生の入学）２北陸先端科学技術大学院大学の大学院の知識科学研究科及び奈良先端科学技術大学院大学の大学院の物質創成科学研究科は、平成十年度から学生を入学させるものとする。附　則この政令は、平成八年十月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成九年四月一日から施行する。（お茶の水女子大学の大学院の人文科学研究科等の存続に関する経過措置）２お茶の水女子大学の大学院の人文科学研究科、理学研究科及び家政学研究科、金沢大学の大学院の理学研究科、薬学研究科及び工学研究科、静岡大学の大学院の法学研究科、大阪外国語大学の大学院の外国語学研究科、神戸大学の大学院の教育学研究科、島根大学の大学院の法学研究科並びに山口大学の大学院の理学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第一項の表の改正規定、第一条の二の表の改正規定、第二条の三の表の改正規定のうち政策研究大学院大学に係る部分、次項及び附則第五項の規定は平成九年十月一日から、第二条の表の改正規定及び附則第三項の規定は平成十三年十月一日から施行する。（弘前大学の理学部等の存続に関する経過措置）２弘前大学の理学部及び農学部並びに横浜国立大学の教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成九年九月三十日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（埼玉大学の大学院の政策科学研究科の存続に関する経過措置）３埼玉大学の大学院の政策科学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十三年九月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（総合研究大学院大学の大学院の先導科学研究科の学生の入学）４総合研究大学院大学の大学院の先導科学研究科は、平成十一年度から学生を入学させるものとする。（政策研究大学院大学の大学院の政策研究科の学生の入学）５政策研究大学院大学の大学院の政策研究科は、平成十二年度から学生を入学させるものとする。（教育公務員特例法施行令の一部改正）６教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号）の一部を次のように改正する。（文部省組織令の一部改正）７文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。（研究交流促進法施行令の一部改正）８研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十年四月一日から施行する。（秋田大学の教育学部等の存続に関する経過措置）２秋田大学の教育学部及び鉱山学部、新潟大学の教育学部並びに山梨大学の教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（富山大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）３富山大学の大学院の理学研究科、信州大学の大学院の理学研究科、奈良女子大学の大学院の文学研究科、理学研究科及び家政学研究科、愛媛大学の大学院の法学研究科、九州大学の大学院の教育学研究科、熊本大学の大学院の理学研究科及び工学研究科、鹿児島大学の大学院の人文科学研究科、法学研究科及び理学研究科並びに琉球大学の大学院の理学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、公布の日から施行する。（東京大学の大学院の新領域創成科学研究科の学生の入学）２東京大学の大学院の新領域創成科学研究科は、平成十一年度から学生を入学させるものとする。（一橋大学の大学院の国際企業戦略研究科の学生の入学）３一橋大学の大学院の国際企業戦略研究科は、平成十二年度から学生を入学させるものとする。附　則（施行期日）１この政令は、平成十一年四月一日から施行する。（福井大学の教育学部等の存続に関する経過措置）２福井大学の教育学部、鳥取大学の教育学部、大分大学の教育学部及び宮崎大学の教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（弘前大学の大学院の人文科学研究科等の存続に関する経過措置）３弘前大学の大学院の人文科学研究科、山形大学の大学院の理学研究科、横浜国立大学の大学院の経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科及び国際開発研究科並びに岡山大学の大学院の理学研究科、薬学研究科、工学研究科及び農学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、平成十二年四月一日から施行する。（東京大学の教育学部に附属して設置される中学校等の生徒に関する経過措置）２この政令の施行の日の前日において改正前の第一条の規定により東京大学の教育学部に附属して設置される中学校又は高等学校の生徒である者及び同条の規定により奈良女子大学の文学部に附属して設置される中学校又は高等学校の生徒である者は、同日に高等学校を卒業する者を除き、この政令の施行の日において、それぞれ改正後の第一条の規定により当該学部に附属して設置される中等教育学校の相当の学年の生徒となるものとする。（広島大学の学校教育学部の存続に関する経過措置）３広島大学の学校教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（図書館情報大学の大学院の図書館情報学研究科等の存続に関する経過措置）４図書館情報大学の大学院の図書館情報学研究科、筑波大学の大学院の社会工学研究科、生物科学研究科、農学研究科、数学研究科、物理学研究科、化学研究科、地球科学研究科及び工学研究科、東京医科歯科大学の大学院の医学系研究科及び歯学研究科、島根大学の大学院の理学研究科及び農学研究科、広島大学の大学院の学校教育研究科、九州大学の大学院の文学研究科、人間環境学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、歯学研究科、薬学研究科、工学研究科、システム情報科学研究科、生物資源環境科学研究科、比較社会文化研究科、数理学研究科及び総合理工学研究科並びに長崎大学の大学院の工学研究科及び水産学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（九州工業大学の大学院の生命体工学研究科の学生の入学）５九州工業大学の大学院の生命体工学研究科は、平成十三年度から学生を入学させるものとする。（文部省組織令の一部改正）６文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。（研究交流促進法施行令の一部改正）７研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。〔後略〕

附　則（施行期日）１この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十三年四月一日から施行する。（筑波大学の大学院の経営・政策科学研究科の課程に関する経過措置）２筑波大学の大学院の経営・政策科学研究科の課程は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、博士課程とする。（筑波大学の大学院の哲学・思想研究科等の存続に関する経過措置）３筑波大学の大学院の哲学・思想研究科、歴史・人類学研究科、文芸・言語研究科、教育学研究科、心理学研究科、心身障害学研究科、社会科学研究科、国際政治経済学研究科、医学研究科、体育科学研究科及び芸術学研究科、千葉大学の大学院の医学研究科及び薬学研究科、横浜国立大学の大学院の工学研究科、新潟大学の大学院の医学研究科及び歯学研究科並びに岡山大学の大学院の医学研究科及び歯学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（研究交流促進法施行令の一部改正）４研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十四年四月一日から施行する。（弘前大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）２弘前大学の大学院の理学研究科及び農学研究科、秋田大学の大学院の鉱山学研究科、広島大学の大学院の医学系研究科及び歯学研究科並びに長崎大学の大学院の医学研究科、歯学研究科及び薬学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則（施行期日）１この政令は、平成十四年十月一日から施行する。（図書館情報大学の図書館情報学部等の存続に関する経過措置）２図書館情報大学の図書館情報学部、改正前の第一条の二に規定する山梨大学の教育人間科学部及び工学部並びに山梨医科大学の医学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。（図書館情報大学の大学院の情報メディア研究科等の存続に関する経過措置）３図書館情報大学の大学院の情報メディア研究科、改正前の第二条に規定する山梨大学の大学院の教育学研究科及び工学研究科並びに山梨医科大学の大学院の医学系研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則（施行期日）１この政令は、平成十五年四月一日から施行する。（山梨大学の大学院の医学系研究科等の存続に関する経過措置）２山梨大学の大学院の医学系研究科及び工学研究科、名古屋大学の大学院の人間情報学研究科、熊本大学の大学院の医学研究科及び薬学研究科並びに鹿児島大学の大学院の医学研究科及び歯学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。附　則この政令は、公布の日から施行する。附　則

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

附　則

（施行期日）第一条この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

（東京商船大学の商船学部等の存続に関する経過措置）第二条改正前の第一条の二に規定する東京商船大学の商船学部、東京水産大学の水産学部、福井大学の教育地域科学部及び工学部、福井医科大学の医学部、神戸商船大学の商船学部、島根大学の法文学部、教育学部、総合理工学部及び生物資源科学部、島根医科大学の医学部、香川大学の教育学部、法学部、経済学部、工学部及び農学部、香川医科大学の医学部、高知大学の人文学部、教育学部、理学部及び農学部、高知医科大学の医学部、九州芸術工科大学の芸術工学部、佐賀大学の文化教育学部、経済学部、理工学部及び農学部、佐賀医科大学の医学部、大分大学の教育福祉科学部、経済学部及び工学部、大分医科大学の医学部、宮崎大学の教育文化学部、工学部及び農学部並びに宮崎医科大学の医学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十五年九月三十日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（東京商船大学の大学院の商船学研究科等の存続に関する経過措置）第三条改正前の第二条に規定する東京商船大学の大学院の商船学研究科、東京水産大学の大学院の水産学研究科、福井大学の大学院の教育学研究科及び工学研究科、福井医科大学の大学院の医学系研究科、神戸商船大学の大学院の商船学研究科、島根大学の大学院の人文社会科学研究科、教育学研究科、総合理工学研究科及び生物資源科学研究科、島根医科大学の大学院の医学系研究科、香川大学の大学院の教育学研究科、法学研究科、経済学研究科、工学研究科及び農学研究科、香川医科大学の大学院の医学系研究科、高知大学の大学院の人文社会科学研究科、教育学研究科、理学研究科及び農学研究科、高知医科大学の大学院の医学系研究科、九州芸術工科大学の大学院の芸術工学研究科、佐賀大学の大学院の教育学研究科、経済学研究科、工学系研究科及び農学研究科、佐賀医科大学の大学院の医学系研究科、大分大学の大学院の教育学研究科、経済学研究科、工学研究科及び福祉社会科学研究科、大分医科大学の大学院の医学系研究科、宮崎大学の大学院の教育学研究科、工学研究科及び農学研究科並びに宮崎医科大学の大学院の医学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十五年九月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。