国立学校設置法施行令

（施行期日）

１　この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

（広島大学の大学院の環境科学研究科及び農学研究科の存続に関する経過措置）

２　広島大学の大学院の環境科学研究科及び農学研究科は、改正後の国立学校設置法施行令第二条の規定にかかわらず、昭和六十年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（文部省組織令の一部改正）

３　文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

（施行期日）

１　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

（広島大学の大学院の地域研究研究科、法学研究科及び経済学研究科の存続に関する経過措置）

２　広島大学の大学院の地域研究研究科、法学研究科及び経済学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、昭和六十一年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。

（文部省組織令の一部改正）

２　文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、昭和六十二年十月一日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。

（三重大学の大学院の農学研究科及び水産学研究科の存続に関する経過措置）

２　三重大学の大学院の農学研究科及び水産学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一項の表の改正規定のうち東京大学に係る部分、第六条の表の改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は昭和六十三年七月一日から、第二条の表の改正規定は同年十月一日から施行する。

（京都工芸繊維大学の大学院の工芸学研究科及び繊維学研究科の存続に関する経過措置）

２　京都工芸繊維大学の大学院の工芸学研究科及び繊維学研究科は、改正後の国立学校設置法施行令第二条の規定にかかわらず、昭和六十三年九月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（文部省組織令の一部改正）

３　文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

（研究交流促進法施行令の一部改正）

４　研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。

この政令は、昭和六十三年十月一日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、平成元年四月一日から施行する。

（埼玉大学の大学院の理学研究科及び工学研究科の存続に関する経過措置）

２　埼玉大学の大学院の理学研究科及び工学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成元年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は平成元年十月一日から施行する。

（研究交流促進法施行令の一部改正）

２　研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、平成二年十月一日から施行する。

この政令は、平成二年十月一日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

（信州大学の大学院の工学研究科及び繊維学研究科並びに佐賀大学の大学院の理工学研究科の存続に関する経過措置）

２　信州大学の大学院の工学研究科及び繊維学研究科並びに佐賀大学の大学院の理工学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定及び第二条の三の表の改正規定のうち奈良先端科学技術大学院大学に係る部分は、平成三年十月一日から施行する。

（北陸先端科学技術大学院大学の大学院の材料科学研究科の学生の入学）

２　北陸先端科学技術大学院大学の大学院の材料科学研究科は、平成五年度から学生を入学させるものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。

（東京外国語大学の大学院の外国語学研究科及び地域研究研究科の存続に関する経過措置）

２　東京外国語大学の大学院の外国語学研究科及び地域研究研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成四年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、平成四年十月一日から施行する。

（奈良先端科学技術大学院大学の大学院のバイオサイエンス研究科の学生の入学）

２　奈良先端科学技術大学院大学の大学院のバイオサイエンス研究科は、平成六年度から学生を入学させるものとする。

（施行期日）

１　この政令は、平成四年七月一日から施行する。ただし、第一条第一項の表の改正規定は、同年十月一日から施行する。

（特定学校財産の指定に係る経過措置）

２　国立学校設置法施行令第九条の三の規定は、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律附則第三項の規定による特定学校財産の指定について準用する。

（教育公務員特例法施行令の一部改正）

３　教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号）の一部を次のように改正する。

（施行期日）

１　この政令は、平成五年四月一日から施行する。

（北海道大学の大学院の環境科学研究科の存続に関する経過措置）

２　北海道大学の大学院の環境科学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成五年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、平成六年四月一日から施行する。

（神戸大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び農学研究科の存続に関する経過措置）

２　神戸大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び農学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成六年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、平成七年四月一日から施行する。

（茨城大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）

２　茨城大学の大学院の理学研究科、東京大学の大学院の社会学研究科、新潟大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び農学研究科並びに琉球大学の大学院の法学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成七年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、平成八年四月一日から施行する。

（千葉大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）

２　千葉大学の大学院の理学研究科、工学研究科及び園芸学研究科、静岡大学の大学院の理学研究科及び工学研究科並びに愛媛大学の大学院の理学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成八年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。

（北陸先端科学技術大学院大学の大学院の知識科学研究科等の学生の入学）

２　北陸先端科学技術大学院大学の大学院の知識科学研究科及び奈良先端科学技術大学院大学の大学院の物質創成科学研究科は、平成十年度から学生を入学させるものとする。

この政令は、平成八年十月一日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、平成九年四月一日から施行する。

（お茶の水女子大学の大学院の人文科学研究科等の存続に関する経過措置）

２　お茶の水女子大学の大学院の人文科学研究科、理学研究科及び家政学研究科、金沢大学の大学院の理学研究科、薬学研究科及び工学研究科、静岡大学の大学院の法学研究科、大阪外国語大学の大学院の外国語学研究科、神戸大学の大学院の教育学研究科、島根大学の大学院の法学研究科並びに山口大学の大学院の理学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第一条第一項の表の改正規定、第一条の二の表の改正規定、第二条の三の表の改正規定のうち政策研究大学院大学に係る部分、次項及び附則第五項の規定は平成九年十月一日から、第二条の表の改正規定及び附則第三項の規定は平成十三年十月一日から施行する。

（弘前大学の理学部等の存続に関する経過措置）

２　弘前大学の理学部及び農学部並びに横浜国立大学の教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成九年九月三十日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（埼玉大学の大学院の政策科学研究科の存続に関する経過措置）

３　埼玉大学の大学院の政策科学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十三年九月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（総合研究大学院大学の大学院の先導科学研究科の学生の入学）

４　総合研究大学院大学の大学院の先導科学研究科は、平成十一年度から学生を入学させるものとする。

（政策研究大学院大学の大学院の政策研究科の学生の入学）

５　政策研究大学院大学の大学院の政策研究科は、平成十二年度から学生を入学させるものとする。

（教育公務員特例法施行令の一部改正）

６　教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号）の一部を次のように改正する。

（文部省組織令の一部改正）

７　文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

（研究交流促進法施行令の一部改正）

８　研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。

（施行期日）

１　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

（秋田大学の教育学部等の存続に関する経過措置）

２　秋田大学の教育学部及び鉱山学部、新潟大学の教育学部並びに山梨大学の教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（富山大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）

３　富山大学の大学院の理学研究科、信州大学の大学院の理学研究科、奈良女子大学の大学院の文学研究科、理学研究科及び家政学研究科、愛媛大学の大学院の法学研究科、九州大学の大学院の教育学研究科、熊本大学の大学院の理学研究科及び工学研究科、鹿児島大学の大学院の人文科学研究科、法学研究科及び理学研究科並びに琉球大学の大学院の理学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、公布の日から施行する。

（東京大学の大学院の新領域創成科学研究科の学生の入学）

２　東京大学の大学院の新領域創成科学研究科は、平成十一年度から学生を入学させるものとする。

（一橋大学の大学院の国際企業戦略研究科の学生の入学）

３　一橋大学の大学院の国際企業戦略研究科は、平成十二年度から学生を入学させるものとする。

（施行期日）

１　この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

（福井大学の教育学部等の存続に関する経過措置）

２　福井大学の教育学部、鳥取大学の教育学部、大分大学の教育学部及び宮崎大学の教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（弘前大学の大学院の人文科学研究科等の存続に関する経過措置）

３　弘前大学の大学院の人文科学研究科、山形大学の大学院の理学研究科、横浜国立大学の大学院の経済学研究科、経営学研究科、国際経済法学研究科及び国際開発研究科並びに岡山大学の大学院の理学研究科、薬学研究科、工学研究科及び農学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

（東京大学の教育学部に附属して設置される中学校等の生徒に関する経過措置）

２　この政令の施行の日の前日において改正前の第一条の規定により東京大学の教育学部に附属して設置される中学校又は高等学校の生徒である者及び同条の規定により奈良女子大学の文学部に附属して設置される中学校又は高等学校の生徒である者は、同日に高等学校を卒業する者を除き、この政令の施行の日において、それぞれ改正後の第一条の規定により当該学部に附属して設置される中等教育学校の相当の学年の生徒となるものとする。

（広島大学の学校教育学部の存続に関する経過措置）

３　広島大学の学校教育学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（図書館情報大学の大学院の図書館情報学研究科等の存続に関する経過措置）

４　図書館情報大学の大学院の図書館情報学研究科、筑波大学の大学院の社会工学研究科、生物科学研究科、農学研究科、数学研究科、物理学研究科、化学研究科、地球科学研究科及び工学研究科、東京医科歯科大学の大学院の医学系研究科及び歯学研究科、島根大学の大学院の理学研究科及び農学研究科、広島大学の大学院の学校教育研究科、九州大学の大学院の文学研究科、人間環境学研究科、法学研究科、経済学研究科、理学研究科、医学系研究科、歯学研究科、薬学研究科、工学研究科、システム情報科学研究科、生物資源環境科学研究科、比較社会文化研究科、数理学研究科及び総合理工学研究科並びに長崎大学の大学院の工学研究科及び水産学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（九州工業大学の大学院の生命体工学研究科の学生の入学）

５　九州工業大学の大学院の生命体工学研究科は、平成十三年度から学生を入学させるものとする。

（文部省組織令の一部改正）

６　文部省組織令（昭和五十九年政令第二百二十七号）の一部を次のように改正する。

（研究交流促進法施行令の一部改正）

７　研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。

（施行期日）

１　この政令（第一条を除く。）は、平成十三年四月一日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律編集注：〔平成一二年五月法律第七〇号〕の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

（筑波大学の大学院の経営・政策科学研究科の課程に関する経過措置）

２　筑波大学の大学院の経営・政策科学研究科の課程は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、博士課程とする。

（筑波大学の大学院の哲学・思想研究科等の存続に関する経過措置）

３　筑波大学の大学院の哲学・思想研究科、歴史・人類学研究科、文芸・言語研究科、教育学研究科、心理学研究科、心身障害学研究科、社会科学研究科、国際政治経済学研究科、医学研究科、体育科学研究科及び芸術学研究科、千葉大学の大学院の医学研究科及び薬学研究科、横浜国立大学の大学院の工学研究科、新潟大学の大学院の医学研究科及び歯学研究科並びに岡山大学の大学院の医学研究科及び歯学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十三年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（研究交流促進法施行令の一部改正）

４　研究交流促進法施行令（昭和六十一年政令第三百四十五号）の一部を次のように改正する。

（施行期日）

１　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

（弘前大学の大学院の理学研究科等の存続に関する経過措置）

２　弘前大学の大学院の理学研究科及び農学研究科、秋田大学の大学院の鉱山学研究科、広島大学の大学院の医学系研究科及び歯学研究科並びに長崎大学の大学院の医学研究科、歯学研究科及び薬学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。

（施行期日）

１　この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

（図書館情報大学の図書館情報学部等の存続に関する経過措置）

２　図書館情報大学の図書館情報学部、改正前の第一条の二に規定する山梨大学の教育人間科学部及び工学部並びに山梨医科大学の医学部は、改正後の第一条の二の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日に当該学部に在学する者が当該学部に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（図書館情報大学の大学院の情報メディア研究科等の存続に関する経過措置）

３　図書館情報大学の大学院の情報メディア研究科、改正前の第二条に規定する山梨大学の大学院の教育学研究科及び工学研究科並びに山梨医科大学の大学院の医学系研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十四年九月三十日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

（施行期日）

１　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

（山梨大学の大学院の医学系研究科等の存続に関する経過措置）

２　山梨大学の大学院の医学系研究科及び工学研究科、名古屋大学の大学院の人間情報学研究科、熊本大学の大学院の医学研究科及び薬学研究科並びに鹿児島大学の大学院の医学研究科及び歯学研究科は、改正後の第二条の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

この政令は、公布の日から施行する。